東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。 文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。 文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
最後に、３点目の高校３年生まで医療費助成を拡充する考えについてでありますが、香川県内の自治体において子育て支援策として子ども医療費を拡充しているところも幾つかございますので、先行して実施している自治体を参考にしながら事業の実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
善通寺市では、国に先駆けて幼稚園授業料の無料化や保育所保育料の減額を行い、また、最近では、18歳までの医療費を無料化するなど積極的な子育て支援策に取り組んでいます。これらの取組は市民からも非常に高い評価を得ており、本市の子育て支援や子育ての環境は充実していると思います。そこで、子育てに至る前の段階である妊婦出産に対する支援などについてご質問します。
議員御指摘のとおり、全国様々な自治体で様々な子育て支援策、子どもたちに対するもの、保護者に対するもの、その周辺に対するもの、様々な形があると思います。その中で、実際に各地域にどんなプレイヤーがいるか、どんな行政の考え方があるか、また地理的な条件等々も含めて様々な条件等がございます。
これこそ本当の意味での子育て支援策であると市民からは高い評価を受けているようであります。 この際、本市でも学校給食費の無償化に取り組むべきであるというふうに考えます。学校給食費を無償化した場合に予算はどの程度必要なのか、お答えいただいた上で、学校給食費の無償化への当局の見解をお聞かせください。
男女共同参画施策、また職場のメンタルヘルス、もう一つ、子育て支援策、このことについてお伺いをいたします。 質問に入る前に、この間、今日の質問に対しまして、市長が主に答弁なさっております。市長も半年を経過して、今回、３回目の一般質問ということだろうと思いますが、私から求めていくのは、市長の言葉として受け止めさせていただくという、逆に言うと、そう感じられる御答弁をいただきたいと思います。
子ども政策の一元化に向けてこども家庭庁が創設されれば、様々な課題はあるとは思いますけども、幅広い視点からの子育て支援策が展開でき、本市が抱えております少子化、また人口減少への対策へも好影響があるものと期待をしております。
市長のお考えで子育て支援策ということでこの低料金でいくと、東かがわ市の特色だということはある程度理解できます。しかしながら、この資料の中に、市の助成金のほうで相当の金額を助成していると思うんですよね。こういうことは多分市民の方は知らないと思うんですよね。たくさん市としてはいろんなことを、子育て支援は他市に負けないくらいしてると思うんですよね。
それと同時に、介護・医療など、社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・超高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、また、デジタル・ガバメント化への対応も迫られています。
そんな子育て支援策として、私は18歳までの医療費無料化についてお尋ねをしたいと思います。 子育て家庭、それぞれの年代が抱えるコロナの影響が非常に凝縮されていて、今大変な思いの中で子育てを頑張っています。それで、これまでの子育て支援策は、どちらかというと、年齢の低い幼児・児童期の支援策が多かったと思います。
今後においても、子ども・子育て支援策や医療・介護などの持続可能な社会保障給付、老朽化施設の更新に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図り、健全財政を確立するためには、これまで以上に施策・事業の取捨選択や歳出削減を徹底することで、新たな財源の確保をはじめ、歳入増加にも努めるなど、必要な行政サービスを維持しつつ、基金の取崩しに頼らない予算編成に取り組んでいく必要があります。
市民の皆様が健やかで幸せに暮らせる健幸のまちづくりへの取組や、保育料の軽減措置、中学校修了までの医療費無償化など、先駆的な取組による子育て支援策も積極的に推進してまいったところでございます。
〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君） ２番竹田議員のゼロ歳から２歳児対象の本市独自の子育て支援策についての御質問にお答えいたします。 安心して子供を産み、子育てができるように、本市では経済的な支援だけでなく様々な子供施策の充実に取り組むことで、子供を育む家庭の支援に努めているところです。
以前から、私も子育て支援策として１人5,000円、6,000円かかるインフルエンザ予防接種の費用、特に多子世帯は負担が大きいですから、補助を求めてきましたけれども、今年はコロナと相まって流行が医療体制や命の危機に結びつく危険性が高くなっています。また、コロナの感染で長期の学校休校があった上に、ここでまたインフルエンザでの学級閉鎖とかというのは避けたいものです。
市長は兵庫県明石市の子育て支援策を御存じでしょうか。明石市長は、部下に、立ち退きしないなら、火をつけて燃やしてこいと暴言を吐いて一躍話題になった方です。しかし、実際は、役所の仕事の仕方に問題があり、市民の安全のための仕事が７年間も放置されていたのはおかしいということがわかり、出直し選挙では圧勝したことは皆さんの記憶にもあると思います。
2020年度の新規事業には、少子化対策、子育て支援策として、若い世代が結婚で新生活をスタートさせるに当たって、家賃、敷金や引っ越し費用を上限30万円まで補助する結婚新生活支援事業、そして３人目以降の出産を対象に５万円の祝い金を支給する多子世帯出産祝い金支給事業が予定をされております。若い世代に歓迎されるとは思いますが、ここで改めて市長の考える子育て支援のあり方についてお伺いいたします。
こども未来計画で書かれていますように、丸亀市は子育て支援策をできるだけすき間なく行おうとしています。支援のネットを張りめぐらせています。ただ、忘れてはならないのは、出生数の減少であります。そのためには家庭での収入面、働く環境の改善など、抜本的な改善が必要であります。中・長期の施策と当面する来年度の施策をお答えいただきたいと思います。
こういった自治体間の格差といいますか、こういったものの解消もやはり子育て支援策としては大事な観点であると私は思っておりますけれども、これをどのようにお考えでしょうか。考え方をお聞かせください。
兵庫県明石市は子育て世帯の経済的な負担を軽減、減らすために、来年４月から中学校の給食費を保護者の所得に関係なく完全無償化する方針を決めたそうですが、本市の子育て支援策を充実させるためにも実現するべきです。また、実施する場合の予算はいかほどになるのか、質問いたします。
まず、支給金額を現行制度の１０倍といたしましたのは、子育て支援策において、まずインパクトのある数字であること、これが第１でございます。先般提出した資料にございますように、東かがわ市の少子化対策、この点については一刻の猶予もございません。